（一財）日本鯨類研究所
2010年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）
−沖合調査日新丸調査船団の出港について−
平成22年6月8日
財団法人 日本鯨類研究所
1. 経緯
北西太平洋とオホーツク海を回遊するミンククジラ(オホーツク海−西太平洋系群)の資源量は、国際捕鯨委員会(IWC)によって、２５,０００頭と推定されています。 持続的利用が可能な捕獲枠を算出するための改訂管理方式(RMP)をこのミンククジラ資源に適用する際に必要となる系群情報の収集を主目的として、当研究所は日本政府からの特別採捕許可を受けて、 １９９４年から１９９９年まで北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPN)を実施しました。 この調査によって、日本列島を挟んだ太平洋側と日本海側のミンククジラが各々独立した繁殖活動を行っている集団(系群)であることが明らかになりました。 また、太平洋側では同一系群であっても、未成熟個体は沿岸に、成熟雄は沖合に、そして、成熟雌は北方のオホーツク海などに棲み別けしている実態が明らかになりました。 さらに、この調査では、ミンククジラが日本漁業の主要対象魚種であるサンマやカタクチイワシ、スケトウダラ、スルメイカ等を大量に捕食していることが明らかになり、また、鯨類の分布と漁場とが重なっていることから、 鯨類と漁業活動との競合関係が強く示唆されました。
このような調査結果から、鯨類を含む水産資源の包括的管理のためには、鯨類及びその餌生物を含めた総合的な調査が必要であることが認識され、 JARPNを発展させた第二期調査(JARPNII：通称 ジャルパン・ツー)が計画され、２０００年から実施しています。
このJARPNIIの最優先課題は、鯨類が消費する餌生物の種類や量、鯨類の餌生物に対する嗜好性などを調べて鯨類の摂餌生態を解明するとともに、 それらの相互関係を基にした生態系モデルの構築を進めて、鯨類を含む日本周辺の水産資源の包括的管理に貢献することです。
そのため、捕獲調査対象鯨種を、従来のミンククジラ(体長８m、資源量２５,０００頭)に加えて、ミンククジラより大型で総生物量も大きく、 その捕食量が生態系に与える影響が大きいと推定されるニタリクジラ(体長１３m、資源量２５,０００頭)やマッコウクジラ(体長雄１５m・雌１１m、資源量１０２,０００頭)、 更にミンククジラの資源量を超えるまでに回復してきていることが最近明らかになったイワシクジラ(体長１４m、資源量２８,５００頭（東太平洋を除く）)を含めました。 また、鯨類が利用している餌生物の分布や存在量を推定するため、計量魚探や中層トロールを装備した調査船を用いて、鯨の捕獲調査と併行して餌環境調査を行っております。
JARPNIIでは、こうした鯨類の摂餌生態調査の他に、鯨類や海洋生態系への化学汚染物資の影響の把握や、各鯨種の資源構造の解明にも引き続き取り組んでいます。
今回出港する日新丸船団は、JARPNIIの沖合域調査を担当していますが、この他、沿岸域の捕獲調査（春季に三陸沖、秋季に釧路沖）がJARPNII計画の下で実施されており、主に小型捕鯨船が担当しています。
我が国が実施している捕獲調査は、国際捕鯨取締条約（ICRW）の第８条（別記参照）によって締約国の権利として認められている正当な科学調査です。 また、漁業資源の適切な管理の実現に向けた鯨類調査の実施の必要性は、国際連合食糧農業機関(FAO)の水産委員会でも強く支持されています。
なお、これまでに、JARPNIIで収集されたデータ及び標本に基づく調査・研究の結果については、 昨年１月にIWCが主催して横浜で開催された専門家グループによる評価会議において審議されており、その結果は昨年6月に開催されたIWCの年次会合でも報告されています。
２．調査計画概要
JARPNIIは、国際捕鯨取締条約に基づいて当研究所が政府の許可を受けて実施しており、 ２０００年より２年間の予備調査を経て、２００２年より本格調査を実施しています。本年調査計画の概要は以下のとおりです。
2.1 調査目的：
(1) 鯨類の摂餌生態、生態系における役割の解明
(2) 鯨類及び海洋生態系における海洋汚染の影響の把握
(3) 鯨類の系群構造の解明
2.2 調査期間（日新丸船団）：
平成２２年６月９日に日新丸は土生港より、勇新丸及び第二勇新丸は下関港より出港し、合流後、捕獲調査を開始します。帰港は現在のところ８月下旬頃を予定しています。同様に、独立行政法人 水産総合研究センター所属の調査船北光丸は、７月２１日に釧路港を出港して、捕獲調査船団と連携をとりながら餌環境調査を実施し、８月１１日に釧路港に入港する予定です。
捕獲調査とは別に、第三勇新丸が目視調査に従事するため、６月９日に下関港を出港して、７月１８日に塩釜港に入港する予定です。
北緯３５度以北、日本沿岸から東経１７０度までの北西太平洋(７、８、及び９海区)の一部海域
図１．2010年北西太平洋鯨類捕獲調査における調査海域
調査団長 安永 玄太（(財)日本鯨類研究所 研究部 生態系研究室主任研究員）
日本鯨類研究所より 安永 玄太 他６名
遠洋水産研究所より 渡邊 光 他４名
調査母船 日 新 丸 （ ８，０４４トン 小川 知之 船長以下１１９名）
目視採集船 勇 新 丸 （ ７２０トン 廣瀬 喜代治 船長以下２０名）
目視採集船 第二勇新丸 （ ７４７トン 佐々木 安昭 船長以下２０名）
多目的船 第三勇新丸 （ ７４２トン 小宮 博幸 船長以下１８名）
餌環境調査船 北 光 丸 （ １,２４６トン 戸石 清二 船長以下２４名）
本調査において予定されている標本数は次の通りです。
ミンククジラ １００頭
イワシクジラ １００頭
ニタリクジラ ５０頭
マッコウクジラ １０頭
財団法人 日本鯨類研究所
独立行政法人 水産総合研究センター 遠洋水産研究所
（参考） 国際捕鯨取締条約第８条（抜粋）
１．この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。
２．前記の特別許可書に基づいて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。
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