第１５次北西太平洋鯨類捕獲調査（沖合調査）で得られた調査副産物の販売について
平成20年10月28日
財団法人 日本鯨類研究所
１．販売数量
(1) （財）日本鯨類研究所は、国際捕鯨取締条約第８条第２項に則り、 第1５次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物1888.4トン（ミンククジラ59頭分、ニタリクジラ50頭分、イワシクジラ100頭分、マッコウクジラ2頭分の鯨肉等）を、下記の区分毎の数量で販売する。
（単位：トン）
| ミンククジラ | ニタリクジラ | イワシクジラ | マッコウクジラ | 計 | |
| (1) 公益用 | 29.6 | 67.5 | 215.1 | - | 312.2 |
| (2) 市販用 | 143.5 | 344.0 | 1,079.6 | 9.1 | 1,576.2 |
| 計 | 173.1 | 411.5 | 1,294.7 | 9.1 | 1,888.4 |
市販用のうち市場向けについては、11月1日から平成21年1月31日までの期間に、卸売市場（各都道府県の中央卸売市場及び一部の地方卸売市場）を通じて販売する。
(2) 釧路沖沿岸域鯨類捕獲調査で得られた調査副産物（ミンククジラ５０頭分）の冷凍品約20トンは、全量市販用に販売する。 （なお、生鮮品赤肉他約50トンはすでに網走、釧路、石巻、南房総、太地の5市町及び全国の市場で販売した。）
２．販売価格
当研究所からの販売価格（卸売価格）は、第21次南極海調査における価格を基本とし、一部調整した。
３．取得金の利用方法
調査副産物を販売して得られる取得金は、今後の鯨類捕獲調査の実施費用に充当される。
４．適切な流通の確保
当研究所が販売するミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラの鯨肉等は、 政府の許可により実施される公的な性格を有する調査により得られた副産物であり、国民各層に対して公平に、かつ可能な限り廉価で配分する必要があるとの観点に立って、 有識者及び関係者からなる検討会にて販売のあり方等について鋭意検討を重ね、さらに、水産庁の指導を得ながら関係者とともに勉強会を開催した。 また、公正な販売を確保すべく農林水産省総合食料局流通課に流通関係者への指導を願うとともに、当研究所も販売に関する説明会を開催して、より幅広く国民各層に鯨肉が適正な価格で公平に行き渡るよう努めている。
（参考）第15次北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）について
北西太平洋における鯨類の系群構造の解明、及び鯨類を含む複数の水産資源の一括管理を構築するための鯨類の摂餌生態の解明を主目的とした調査を実施した。 なお、第15次調査は平成20年6月10日から平成20年8月18日にかけて実施し、ミンククジラ59頭、ニタリクジラ50頭、イワシクジラ100頭、マッコウクジラ2頭の標本を採集した。 さらに、釧路を中心とした概ね半径50マイル内の沿岸域で、小型捕鯨船4隻を使用して捕獲調査を実施し、平成20年9月9日から、ミンククジラ50頭の標本を採集して終了した。
2008年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）のプレスリリース参照