環境テロリストグリーンピースの我が国船団に対する妨害宣言について
平成13年12月14日
財団法人 日本鯨類研究所
（財）日本鯨類研究所理事長大隅清治は本日、グリーンピースを環境テロ団体と特定し、現在南氷洋において第１５次南極海捕獲調査を行っている我が国鯨類調査捕獲船団が環境テロリストグリーンピース船アークティックサンライズ号（以下「ア」号）が接近していることを確認したことに関し、記者会見を行った。
大隅氏によると、グリーンピース船「ア」号は２年前、我が国調査捕鯨を妨害する目的で、我が国船団に接近し妨害行動を起こした。 調査捕鯨を暴力により止めさせるという彼らの目的は達成されなかったものの、我が方の船と衝突し、我が方所有物の窃盗や不法侵入等の違法行為を引き起こした。
この暴力行為は、我が国船団の船団員及び科学者の生命を危険にさらす、意図的でかつ無謀な危険行為である。 また、この行為は国際海事法への深刻な違反行為でもある。
我が国はグリーンピースのとったこの行為が、科学的に問題なく国際法上完全に合法である本調査に対する環境テロ行為であると見なしており、その行動により公共へ間違った情報を流布させるとともに当該団体の資金を捻出することを目的としていることを承知している。
本日、我が国船団代表は「ア」号及びグリーンピースに対し、「我々の調査船団に接近を試みるいかなる船舶及び人間も、調査の安全確保へ深刻な障害を引き起こす」との警告メッセージを送付した。 我が国は、科学に則って海洋資源の持続的利用を推進している国々を含む、全ての国家に対し、グリーンピースによる全ての非合法活動を強く非難するよう求めている。
我が国の鯨類捕獲調査計画が南極海のミンククジラ資源になんら悪影響を及ぼすことがないことは明らかであるにも関わらず、グリーンピースの主張は感情に基づいており、科学と国際法を無視し、天然資源は科学的根拠に基づいて管理されるべきという基本理念を否定している。
我が国は、国際捕鯨委員会科学委員会の場のみではなくその他世界中に対して、南極海ミンククジラに対する本件調査に関する情報を常に公開してきた。 しかしながら、グリーンピースに代表される反捕鯨団体は、正しい情報を歪曲することにより、公共に対して我が国の調査により明らかになった真実を伝えることを怠ってきた。
我が国の調査は、国際捕鯨委員会科学委員会が鯨類資源を持続的に利用するには情報が少なすぎるとしたときから始まった。 そのときから、我が国の調査は国際捕鯨委員会科学委員会から強い支持を受けてきた。
南氷洋鯨類捕獲調査が「生物学的パラメーターを理解することに大きく貢献した」及び「収集された情報は南氷洋のミンク鯨に関する長期的な資源変動に関する多くの疑問に答える基礎を確立した」とＩＷＣ科学委員会は認めている。 国際捕鯨取締条約はＩＷＣの規制が科学的認定に基づかなければならない旨規定していることから、南氷洋鯨類捕獲調査は特に重要である。
我々の調査プログラムは、南氷洋のミンク鯨の生態を理解することに大きく貢献し続けている。 本調査プログラムは、目視調査やバイオプシーサンプリングなどの非致死的調査と、非致死的調査では効果的に実行することができない調査のためできるだけ少数の鯨の捕獲調査で構成されている。
非致死的調査で効果的に実行することができない調査は、「年齢特定のための耳垢栓の調査」、「成熟率、再生産サイクル及び再生産率を調査するための生殖器の調査」、「餌の消費を分析するための胃の調査」、「健康状態を測定するための皮下脂肪の厚さの調査」を含んでいる。
捕獲されるミンククジラの頭数（４００頭±１０％）は、統計学的に有効な結果を得るために必要な最小の数である。 この捕獲が、1990年にＩＷＣ科学委員会が資源量７６万頭と推定した資源に脅威を与えることは決してない。
日本はグリーンピースに対して、国際捕鯨取締条約はＩＷＣ加盟国が調査のために許可を発給することができる旨明確に規定していることを思い出して頂きたい。 この調査プログラムは国際法上合法である。 さらに南氷洋鯨類サンクチュアリーは科学調査には適用されず、国際捕鯨取締条約第８条は、調査の副産物（肉等）の加工を義務づけている。
日本鯨類研究所は、合理的な国際的保存管理措置の下、ミンククジラのような資源の豊富な鯨類の持続的利用を提唱している。 （財）日本鯨類研究所は、捕鯨問題は論争のあるものであると認識しており、このため、客観的な事実及び科学的データに基づく開かれた議論が不可欠であると考えている。