（一財）日本鯨類研究所
2005年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）
−沖合域調査日新丸調査船団の出港について−
平成17年5月13日
財団法人 日本鯨類研究所
(１) 経緯
北西太平洋とオホーツク海を回遊するミンククジラ(オホーツク海・西太平洋系群)の資源量は、国際捕鯨委員会(IWC)によって、２５,０００頭と推定されています。 捕獲枠を算出するための改訂管理方式(RMP)をこの資源に適用する際に必要となる系群情報の収集を主目的として、１９９４年から１９９９年まで北西太平洋ミンククジラ捕獲調査(JARPN)を実施しました。 この調査によって、日本列島を挟んだ太平洋側と日本海側のミンククジラが各々独立した繁殖活動を行っている集団(系群)であることが明らかになりました。 また、太平洋側では同一系群であっても、未成熟は沿岸に、成熟雄は沖合に、また成熟雌は北方のオホーツク海などに棲み別けしている実態が明らかになりました。 さらに、この調査では、ミンククジラが日本漁業の主要対象魚種であるサンマやカタクチイワシ、スケトウダラ、スルメイカ等を大量に捕食していることが明らかになり、また、鯨類の分布と漁場との重なりから、鯨類が漁業活動と競合関係にあることが強く示唆されました。このようなことから、水産資源の包括的管理のためには、鯨類を含めた総合的な資源調査が必要であるとの認識がなされるようになりました。 こうした経緯を踏まえて、JARPNを発展させた第二期調査(JARPNII)が計画され、２０００年から実施されています。
このJARPNIIでの最優先課題は、鯨類が消費する餌生物の種類や量、鯨類の餌生物に対する嗜好性などを調べて鯨類の摂餌生態を解明するとともに、それらの相互関係を基にした生態系モデルの構築を進めて、鯨類を含む日本周辺の海洋生物資源の包括的管理に貢献することにあります。
そのため、捕獲調査対象鯨種を、従来のミンククジラ(体長８m、資源量２５,０００頭)に加えて、ミンククジラより大型で総生物量も大きく、その捕食量が生態系に与える影響が大きいと推定されるニタリクジラ(体長１３m、資源量２５,０００頭)やマッコウクジラ(体長雄１５m・雌１１m、資源量１０２,０００頭)、更にミンククジラの資源量を超えるまでに回復してきていることが最近明らかになったイワシクジラ(体長１４m、資源量６９,０００頭)にまで拡げました。 また、JARPNIIでは、鯨類が利用している餌生物の分布や存在量を推定するため、餌生物調査船を用いて、計量魚探や中層トロールによる餌生物調査も鯨の捕獲調査と併行して行っております。
JARPNIIでは、こうした鯨類の摂餌生態調査の他に、鯨類や海洋生態系への化学汚染物資の影響の把握や、各鯨種の資源構造の解明にも引き続き取り組んでいます。
今回出港する日新丸船団は、JARPNIIの沖合域調査を担当します。この他、JARPNII計画の下で沿岸域での捕獲調査が実施されており、主に小型捕鯨船が担当しています。
これらの科学目的のための捕獲調査は、国際捕鯨取締条約（ICRW）の第８条によって締約国の権利として認められているものであります。 また、漁業資源の適切な管理の実現に向けた鯨類調査の実施の必要性は、国際連合食糧農業機関(FAO)の水産委員会でも強く支持されています。
(２) 調査計画概要
１．調査目的：(1) 鯨類の摂餌生態、生態系における役割の解明
(2) 鯨類及び海洋生態系における海洋汚染の影響の把握
(3) 鯨類の系群構造の解明
２．調査期間（日新丸船団）：平成１７年５月１３日(出港) 〜 平成１７年８月下旬 (入港予定)
３．調査海域北緯３５度以北、日本沿岸から東経１７０度にかけた北西太平洋(７、８、及び９海区)。 但し、外国の２００海里水域を除く。
調査団長 田村 力（(財)日本鯨類研究所 研究部 生態系研究室室長）
日本鯨類研究所より 田村 力 他１0名
遠洋水産研究所より 川原重幸 他 ２名
調査母船 日 新 丸 （ ７,６５９トン 小川 知之 船長以下１２６名）
目視採集船 第二勇新丸 （ ７４７トン 松坂 潔 船長以下１９名）
目視採集船 勇 新 丸 （ ７２０トン 三浦 敏行 船長以下２０名）
目視採集船 第一京丸 （ ８１２.０８トン 廣瀬 喜代治 船長以下２３名）
目視専門船 第二共新丸 （ ３７２トン 竹下 湖二 船長以下２２名）
餌生物調査船 俊 鷹 丸 （ ８８７トン 小野田 勝 船長以下２８名）
本調査における予定された標本数は次の通りです。
ミンククジラ １００頭
イワシクジラ １００頭
ニタリクジラ ５０頭
マッコウクジラ １０頭
この他、ミンククジラを対象とした沿岸域調査が４月１１日から三陸沿岸で実施中であり、また秋には道東沿岸で実施する予定になっています（これらの標本数は各６０頭）。
７．実施機関財団法人 日本鯨類研究所
独立行政法人 水産総合研究センター 遠洋水産研究所