2003/2004年南極海ミンククジラ捕獲調査(JARPA)について

平成15年11月7日
財団法人日本鯨類研究所

１．ＪＡＲＰＡの概要

（１）経緯

南極海は鯨類を中心にした生物資源の宝庫である。しかし２０世紀初頭から繰り広げられた過度な商業捕鯨の結果、いくつかの主要な鯨種が乱獲された。１９８０年代には国際捕鯨委員会（IWC）により政治的に商業捕鯨モラトリアムが導入されたが、現在ミンククジラ資源は過剰な状態にあり、他の多くの鯨類資源が回復の傾向を示している。これらの鯨資源のその後の変化について正確な情報を得ることは、資源の持続的利用を推進する上で極めて重要である。さらに、商業捕鯨モラトリアム導入の理由が科学的知見の不足であったことから、(財)日本鯨類研究所は日本政府の委託と補助を受けて、南極海の鯨類資源に関する科学的情報を得ることを目的とした捕獲調査活動を、１９８７年から継続して行っている。

鯨類資源の利用と管理を適正に行うには、資源管理の単位となる系群の判別とその分布状況を解明し、各々の系群の自然死亡率や加入率を推定して資源の動向を把握したり、鯨種間の関係を含む、南極海全体の生態系の構造を解明していかなければならない。そのためには、年齢や成熟状況、妊娠率、そして食性等の鯨を捕獲しなければ得られない生物学的情報に依存せざるを得ない。日本は商業捕鯨時代から、鯨類資源に関する科学的データの収集に努力してきたが、商業捕鯨によって得られるデータには偏りがあり、そのことが科学的評価の不確実性を生むと反捕鯨勢力から攻撃され、商業捕鯨モラトリアムの根拠にされた。

また、ミンククジラの資源量に関しては、JARPAとは別途に１９７８年以来毎年国際捕鯨委員会(IWC)科学小委員会により作成された調査計画に従って、南緯６０度以南の南極海海域で国際共同目視調査（IDCR後にSOWER）が実施されており、日本政府はこの調査に調査船、乗組員及び運行費用のほとんどを提供してきている。その成果として、南緯６０度以南の南極海に生息するミンククジラは７６万頭と推定され、その数値は１９９０年にIWCで合意されている。また、１９６４年に禁漁となった同海域のシロナガスクジラ資源が、この調査を通じて予想外に回復していないことも明らかになった。科学者の多くは、当時捕鯨の対象となっていなかったミンククジラが、減少したシロナガスクジラの生態的地位を奪って増加したため、シロナガスクジラ資源の回復を妨げていると考えている。

（２）目的

日本は南極海ミンククジラの資源状態が過剰であることから、この資源の利用の再開を目指し、綿密な調査設計の下で無作為抽出法により鯨体標本を採集することで、

(1)　南極海ミンククジラの資源を管理する上で有用な生物学的特性値に関する情報の収集、及び　(2)　南極海生態系における鯨類の役割の解明、を目的にして１９８７年に調査を開始した。そして、１９９５年に　(3)　生息環境の変化が鯨類に及ぼす影響の解明、１９９６年には更に　(4)　南極海ミンククジラの資源管理を発展させるための系群構造の解明、を調査の目的に加えている。この科学目的のための捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第８条によって締約国の権利として認められているものである。その調査計画と調査結果は、毎年IWC科学小委員会に提出して検討がなされており、高い評価を科学小委員会から受けている。

（３）成果と課題

これまでの調査結果から、成熟した雄が氷縁から沖合にかけて広範囲に分布するのに比べて、成熟した雌は氷縁付近に集中していること、また未成熟個体では雄雌ともに沖合で主に単独で分布する傾向がみられること、などが判ってきた。商業捕鯨時代では分布密度の濃い氷縁近くで大型個体を選択して操業を行っていたため、南極海には成熟した雌が卓越して来遊し、若い個体は冷たい南極海にまで来ないと考えられていたが、捕獲調査はランダムサンプリングによりミンククジラの索餌海域における性と成熟状態による棲み分けを明らかにしたのである。

ミンククジラの胃内容物の分析や体重測定から、南極海における生物のエネルギー収支の流れを解明する手掛りも多く得ている。また、オーストラリアや南アフリカなど南半球の中緯度域でのみ知られていたドワーフ(矮小型)ミンククジラが、南極海にまで来遊していることも本捕獲調査によって明らかになった。更にＤＮＡ解析の結果などから、この型のミンククジラが南極海に来遊する普通型とは独立した種であることも明らかとなった。このためドワーフミンククジラについては資源状態が明らかになるまで捕獲を中止することにした。

　
（左：南極海ミンククジラ（クロミンククジラ）、右：ドワーフ（矮小型）ミンククジラ）

さらに、全世界のミンククジラの分類にも貢献している。これまでミンククジラ（Balaenoptera acutorostrata）1種とされていたが、遺伝学的研究の結果、北半球と南極海で別種とする見解を確認した。これらを受けて、現在では北半球のミンククジラ（B. acutorostrata、英名：common minke whale、和名：ミンククジラ）と南極海のミンククジラ（B. bonaerensis、英名：Antarctic minke whale、和名：クロミンククジラ）と区別されている。また、ドワーフミンククジラは、南半球に生息するにもかかわらず、遺伝的には北半球産に近いことが明らかになっており、分類学的な位置については現在検討作業中である。

毎年交互に調査を行っている第IV区(東経７０～１３０度)と第V区(東経１３０度～西経１７０度)の海域には、各々独立したミンククジラの繁殖集団(系群)が存在していると当初は予測されていたが、DNAを用いた遺伝学的解析や形態学的解析結果から、この２つの海域にまたがった大きな中心的繁殖集団(コアストック)が存在すること、第IV区の西海域には年によって、あるいは季節によってこれとは異なる系群が来遊することがあること、またコアストックが隣接する第III区や第VI区にまで広範に分布している可能性のあることが知られるようになり、南極海におけるミンククジラの系群の分布と季節移動が当初の予想より広範で複雑であることが判ってきた。

調査目的のひとつである、自然死亡率や加入率等の生物学的特性値は、系群毎に異なる可能性があるため、これらの特性値は系群毎に把握する必要があり、また管理方式を安全・確実に実行する上にも、系群の解明が必要である。そこで１９９５／９６年から調査域を拡大し、従来の調査を継続する一方で第IV・V区に存在するコアストックの東西の分布限界を調査していくこととした。今回の調査では、第IV区で３００頭±１０％のミンククジラ標本採集を従来通り行うほか、コアストックの西の分布限界を調べることを目的に、一昨年と同様に第III区東海域(東経３５～７０度)で１００頭±１０％の標本採集を行う予定である。

漁業は再生産が可能な海洋生物資源を利用するので、適正な資源管理の下で利用を行えば、自然の破壊を伴うことなく、生産を継続することが可能である。科学的根拠に基づき生態系のバランスを図りながら再生産可能な範囲内で海洋生物資源を利用することと、そのための保護管理は、急激な人口増加の中での生存を確保するために人類が最優先で取り組まなければならない課題であるが、本調査はこうした問題の解決に十分貢献すると確信している。

　

(左：アデリーペンギン、右：カニクイアザラシ）

２．今次調査の概要

（１）調査期間

２００３年１１月７日～２００４年４月１５日(予定)

（２）調査海域

主として南緯６０度以南の、南極海第IV区全域と第III区東海域　(東経３５度～東経１３０度)

（３）調査員

調査団長　石川　創（（財）日本鯨類研究所調査部次長）
(財)日本鯨類研究所より石川　創他１２名

（４）調査船と乗組員数(含む監督官、調査員)

調査母船　　日　新　丸 (７,６３８トン　　遠山大介　船長以下１２７名)
目視採集船第二勇新丸 ( ７４７トン　　亀井秀春　船長以下１７名)
〃　　　勇新丸 ( ７２０トン　　松坂　潔　船長以下１７名)
〃　　　第一京丸　(　８１２.12トン　廣瀬喜代治船長以下　２０名)
目視専門船　第二共新丸 (　３７２トン　　南　淨邦　船長以下　１９名)　　　合計２００名　

　
(左：調査母船　日新丸、右：目視採集船　第２勇新丸）