鯨類その他の海産哺乳類の試験研究、調査、および関連する国際情勢の調査等を行い、水産資源の適切な管理と利用に寄与すること

１９４１年	鯨類や捕鯨に関する研究を行う民間研究機関として中部（なかべ）科学研究所創設
１９４２年	財団法人中部科学研究所（企画院第１号）となる 以後、第二次世界大戦による捕鯨活動停止で活動が困難となる。
１９４６年	戦後の食糧不足を克服するため、GHQの承認のもとに南極海捕鯨が再開 同時に鯨類資源を専門に研究する機関の設立が計画される。
１９４７年	財団法人鯨類研究所 設立（農林省指令22第4014号） 捕鯨の重要性、漁労及び捕獲鯨処理の能率化、および鯨体の徹底的活用の必要性を強調し、研究機構の拡大と組織的総合的研究の実施並びにその成果の公益的適用することを目的とした。
１９５９年	財団法人日本捕鯨協会・鯨類研究所へ改組 　　　 以後数多くの世界的著名研究者を輩出し、国際捕鯨委員会（IWC）においても鯨類資源管理に積極的に貢献するなど、世界における中心的鯨類研究機関の一つとなる。その後、多くの研究者は大学や研究機関に移籍し、我が国の鯨類生物学、資源学の発展と後継者の輩出に大きく貢献する。
１９８２年	国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が商業捕鯨モラトリアムを決定
１９８７年	財団法人日本鯨類研究所　設立（農林水産省指令62水海第3458号） 　　　 南極海においてミンククジラの生物学的特性値の推定を主とした鯨類捕獲調査（JARPA）を開始する（農林水産省指令62水海第4144〜46号）。
２０１５年	一般財団法人日本鯨類研究所 移行
２０１７年	水産庁より指定鯨類科学調査法人の指定を受ける
２０１９年	・日本が国際捕鯨取締条約 脱退 　　　 ・排他的経済水域内の商業捕鯨 再開 　　　 「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」により指定鯨類科学調査法人を継続。鯨類資源の持続的利用を推進するため、鯨類資源調査と資源解析を継続する。

１）表紙・目次・挨拶・祝辞(1.4MB）
２）写真で見る日本鯨類研究所の活動(25.5MB）
３）日本鯨類研究所のあゆみ（組織、施設）(1.3MB）
４）日本鯨類研究所のあゆみ（鯨類調査、国際鯨類目視調査）(1.8MB）
５）日本鯨類研究所のあゆみ（混獲・市場調査、座礁調査、輸入鯨肉の個体識別調査）(0.9MB）
６）日本鯨類研究所のあゆみ（国際対応、反捕鯨活動対策）(0.9MB）
７）日本鯨類研究所のあゆみ（国内研究会、広報・啓発・出版）(1.0MB）
８）資料（年表、歴代役員・職員名、組織表）(0.8MB）
９）資料（調査関係図表）(0.9MB）
１０）資料（業績）(1.2MB)
１１）資料（設立趣意書、寄付行為、定款）・裏表紙（1.1MB）

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